新NISAはいつから開始？メリット・デメリットや現NISAとの変更点を徹底紹介

新NISAが始まることで現行制度のデメリットが解消され、これまでより柔軟に運用できる予定となっています。

そこで今回は、新NISA制度のメリットやデメリットに、改正の内容を解説していきます。

現行NISA制度と新NISA制度の違いとは？

2024年1月からNISAはより使いやすい制度に変わるので、現行制度からの主な変更を紹介します。

現行NISA制度では投資額や投資期間が限られ、一般NISAとつみたてNISAの併用がデメリットがありましたが、法改正後の新NISA制度は使い勝手が良くなっています。

NISAとはそもそもどんな制度

NISAとは、NISA口座（非課税口座）で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得ることができる利益に税金がかからない制度です。

そのため、少額から投資を始めたい人のための非課税制度となっています。

現行NISA制度では、一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用可能なジュニアNISAの３種類があります。

年間の購入上限額や非課税期間は制度ごとに違い、それぞれのNISA制度の概要は以下の通りとなります。

非課税期間が終了した場合、一般NISAとジュニアNISAで保有している金融商品は翌年の非課税投資枠に移管可能でロールオーバーと呼びます。

一般NISAのでは、ロールオーバーの手続きをすることで、非課税保有期間を5年間延長できるので、最大10年間非課税で運用可能となっています。

ロールオーバーしないのであれば、一般NISA口座で保有している商品は、非課税期間終了後に課税口座へ払い出されます。

新NISA制度の改正ポイントを解説

2024年から始める新NISA制度の改正ポイントについて解説していきます。

成長投資枠とつみたて投資枠の併用ができる

現行NISA制度では、一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんが、新NISA制度では、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となります。

一般NISAは成長投資枠に、つみたてNISAはつみたて投資枠に名称が変更され、これまでよりも柔軟に資産運用ができるようになります。

年間投資上限が拡大され最大360万円

新NISA制度では、成長投資枠の年間投資上限額が240万円、つみたて投資枠の年間上限額が120万円で、2つの枠を併用することで年間最大360万円まで投資が可能となります。

現行NISA制度の年間投資上限額は、一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円で、併用ができないため最大でも年間120万円までの投資しかできません。

新NISA制度で投資する金額が増えることで、投資戦略の幅が広がるのみではなく、資産形成のスピードも早まることとなります。

1,800万円の生涯非課税限度額の新設

新NISA制度では1,800万円の生涯非課税限度額が新設され、買付額ベース管理となり、NISA口座内の商品を売却すれば、売却した商品の金額分だけ非課税枠が復活します。

現行NISA制度では、生涯限度額という考え方はないので、NISA口座で購入した商品を売却すれば、非課税保有期間が残っていたとしても、その枠は消滅してしまいます。

新NISA制度においては、仮に5年間で生涯非課税限度額1,800万円を使い切っても、売却して枠が復活するので6年目に投資ができるようになります。

5年または20年の非課税保有期間の無期限化

現行NISA制度では、非課税で商品を保有できる期間が一般NISAで5年、つみたてNISAで20年でしたが、新NISAでは、非課税保有期間の制限が廃止されます。

現行NISA制度では、一般NISAで買付けた商品の非課税期間が終了したのであれば、以下のいずれかを選択しないといけませんでした。

一般NISAの場合5年の限られた期間で投資戦略を考える必要がありましたが、長期的な投資や資産形成に活用が難しいというデメリットがありました。

ロールオーバーでは移管した額だけ枠をつかってしまい、新たな買付ができないなど、買付可能額が小さくなったりと投資の幅が狭まるデメリットもあります。

新NISA制度では、非課税保有期間の上限が廃止されるので、現行NISA制度のデメリットが無くなります。

NISA制度の恒久化

現行NISA制度では、一般NISAの口座開設期間は2028年まで、つみたてNISAの口座開設期間は2042年までtなっていますが、新NISA制度では制度そのものが恒久化されるので口座開設期間の制限が無くなります。

期間が限定されていた現行NISA制度とは違って、新NISA制度では長期的な視点を持って資産形成が可能となります。

新NISA制度のメリットとは？

2024年から始まる新NISA制度のメリットは、主に以下の点が挙げられます。

新NISA制度では、年間投資上限額が拡大されるので、投資余力があれば投資額を増やして運用効率を高めることができます。

成長投資枠とつみたて投資枠が併用できるので、運用目的に合わせて投資枠を使い分けられることもメリットと言えます。

また、新NISA制度は制度が恒久化されるので、非課税保有期間も無制限になります。

現行NISA制度のように、非課税保有期間やNISA制度の限度を気にする必要もないので、自由に長期間の資産運用が可能となります。

新NISA制度のデメリット

2024年から始まる新NISA制度のデメリットは、主に以下の点が挙げられます。

現行NISA制度では、NISA口座内で損失が発生したとしても、特定口座や一般口座で生じた売却益や配当金との相殺ができないようになっています。

損失を繰り返して翌年以降の利益と相殺する繰越控除もできず、損益通算や繰越控除ができないことは新NISA制度でも同じです。

現行NISA制度から新NISA制度へのロールオーバーができない点も抑えておかないといけません。

それなので現行NISA制度で保有している商品は、非課税保有期間が終了させ売却するか課税口座に移管する必要があります。

まとめ

2024年から始める新NISA制度は、年間投資上限額が拡大され、1,800万円の生涯非課税限度額も新設されるので、より効率的な資産形成が可能となっています。

成長投資枠とつみたて投資枠が併用できるようになるので、投資戦略の幅も広がる一方、損益通算や損失の繰越控除ができない点は、現行NISA制度と同じです。

制度の内容や改正ポイントをしっかりチェックし、新NISA制度のメリットを活用して資産形成をしていきましょう。