2024年から大きく改正されたNISA制度は、年間の投資上限額の拡大や非課税期間の無限化など、大きなメリットとして注目されています。
大きなメリットがある反面、デメリットがあるのも事実です。
そこで今回は、新NISAのデメリットや上手な活用方法を解説していきます。
新NISAと今までのNISAとの違いは？
新NISAは、非課税期間や年間の投資上限額など多くの制度改正があり、そのため主な変更点を押さえておきましょう。
新NISAは投資の自由度が高まっている
新NISAの主な変更点は以下の4点となります。
- つみたて投資枠と成長投資枠を併用できるようになる
- 年間の投資上限額と、生涯の非課税保有限度額が大幅にアップする
- 非課税で保有できる期間の期限がなくなる
- 売却した翌年に非課税保有限度額（総枠）を再利用できるようになる
2023年までのNISA制度では、つみたてNISAと一般NISAの選択が必要となっていましたが、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用も可能となっています。
年間の投資上限額が最大360万円へ増額されており、非課税期間も限定されることく無期限に変更され、より長期の資産運用に活用できます。
一人当たりの非課税保有限度額は1,800万円となっていますが、売却に夜再利用が認められているので、投資意向の変化やマーケット環境に合わせることができます。
注意点として、非課税保有限度額の再利用ができるようになるのは売却した翌年、年間の投資上限額（360万円）については再利用できないので注意ください。
新NISAにはメリットしかないのか？
新NISAは非課税期間や無期限化されたことに、年間の投資上限額が増額されたことで、制度が大幅に拡充されています。
このように大きなメリットもある反面、デメリットがあるということも存在していることを理解しておきましょう。
旧NISAから新NISAへのロールオーバーができない
2023年までの一般NISAでは、非課税期間満了の際にロールオーバーを行いことによって、非課税期間の延長ができました。
ですが、2024年以降は一般NISAと新NISAの保有分が別々に管理されるので、ロールオーバーができません。
そのため、2023年末までに購入した一般NISAの残高は、非課税期間満了までに売却か、課税口座への移管するかしかありません。
成長投資枠の対象商品が限定される
新NISAの成長投資枠では、以下の条件に該当する銘柄が対象外となります。
- 整理・監理銘柄
- 信託期間が20年未満の投資信託
- 毎月分配型の投資信託
- デリバティブ取引を用いた一定の投資信託
一般NISAでは信託期間や分配方式への制限がなかったので、これまで非課税で投資できていたファンドも2024年以降は対象外となります。
新NISAの対象商品は投資信託協会によって随時公表されるので確認をしておきましょう。
口座開設は18歳以上から
新NISAで口座開設可能なのは、口座開設を行う年の1月1日時点で18歳以上の人になります。
旧NISAでは、ジュニアNISAを活用することで未成年でも非課税で投資が可能でしたが、新NISAでは未成年を対象とした非課税制度はありません。
旧NISA同様に元本割れリスクがるある
NISA制度の対象となっている株式を投資信託は元本保証はされていないので、投資した元本が割れるリスクがありません。
投資するのであれば必ず余裕を持って、万が一の損失があっても日常生活に影響が出ないようにしましょう。
ですが元本割れのリスクは、長期投資に取り組むことで低減できるので、短期売買を繰り返すのはやめましょう。
損益通算ができない
損益通算とは、利益と損失を相殺することにより、特定口座や一般口座などの課税口座では、損益通算が認められています。
ですが、損失が出た時も他の取引で得た同一年分の利益と相殺できますが、NISA制度では損益通算が認められていないので、損失を有効活用する方法がありません。
損しないために方針をしっかり決める
新NISAは自由度がUPするため、万が一の損をしないためにも運用方針をしっかりすることが大切となります。
使う・貯める・増やすお金を分けて考える
資産運用に取り組む際には、自分の
- 使うお金
- 貯めるお金
- 増やすお金
この3つに分けて考えることが重要です。
NISA制度の対象となる株式や投資信託は元本割れのリスクがあるので当面使う必要のない「増やすお金」で取り組みましょう。
日常生活で使う生活費や近々使う予定のあるお金は普通預金や定期預金を活用し、いつでも引き出せるようにしておくことが重要となります。
投資の目的を考える
もし目標を立てずに資産運用を始めると、適切な運用計画できないため、泥沼に沈んでしまうかもしれません。
そこで「老後資金を何年後に何万円貯めたい」のような具体的な目標を決めることで、月々の貯めるお金の支出が明確になります。
自分のライフプランを考えて試算をすることが大切となります。
つみたて投資枠と成長投資枠の配分を考慮
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能なので、どのような配分で投資するかの計画を立てることが大切となります。
非課税保有限度額が1,800万円となっていますが、成長投資枠で利用できるのはそのうち1,200万円までとなっています。
- 「つみたて投資枠対象の投資信託に500万円、成長投資枠で株式を200万円」
- 「非課税保有限度額の全額1,800万円を、つみたて投資枠対象の投資信託で利用する」
- 「配当金受取を目的に成長投資枠で株式に1,200万円、残りの600万円をつみたて投資枠で投資信託購入」
このように自分の投資意向に合った配分を考えましょう。
リスク許容度によって商品を選ぶ
リスク許容度は、どのくらいの損失に耐えられるかということとなります・
NISA制度だけではありませんが、資産運用に取り組むには、リスク許容度を明確にしなければいけません。
そのため運用商品を選ぶ際には、投資を行う目的やお金が必要となる時期時期に合わせて、適切なリスク管理を行いましょう。
まとめ
新NISAにも説明してきた通りデメリットが存在しますが、「利用によるデメリット」よりも「利用しないデメリット」の方がある非課税制度でしょう。
ですがいきなり始めるのが不安になる場合、専門家に相談しながら自分に合った活用方法を探っていきましょう。
コメント