株式投資の初心者必見！現物取引と信用取引の違いについて徹底解説

信用取引で必要な主な費用

• 金利：株式を購入するために借りたお金に対して発生する金利で、購入から取引をスタートした場合に必要となります。
• 貸株料：証券会社から借りた株式に対して発生する株式のレンタル料で、売却から取引をスタートした場合に必要となります。
• 名義書換料：権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで保有した場合に発生する権利処理手数料。購入から取引をスタートした場合に必要となります。
• 品貸料（逆日歩）：証券会社に資金や株式を貸す会社の株が不足した場合に、機関投資家などから株式を借りるときの調達料のこと。売却から取引をスタートした場合に必要となります。品貸料は逆日歩ともいわれています。なお、一般信用取引の場合、品貸料は発生しません。
• 信用管理費（事務管理料）：信用取引に関する事務手数料のことで、購入から取引をスタートした場合だけでなく、売却から取引をスタートした場合も必要となります。
• 取引を終了するまでの期間：現物取引では、取引を終了するまでの期間に制限はありません。一方、信用取引では取引を終了するまでの期間に制限があり、信用取引方法によって異なります。
• 制度信用取引：証券取引所の規則によって、売買できる銘柄や金利などのルールが一律に決められた取引のこと。取引を終了するまでの期間は、最長6ヶ月間となっています。
• 一般信用取引：売買できる銘柄や金利などのルールを、証券会社が顧客との合意に基づき、自由に決められる取引のこと。取引を終了するまでの期間についても、証券会社によって異なります。
• 取引できる銘柄：現物取引では、ほぼすべての銘柄で取引が可能です。一方、信用取引では、取引できる銘柄に制限があり、信用取引方法によって異なります。
  制度信用取引：証券取引所が制度信用銘柄として指定した銘柄のみ、取引が可能となります。制度信用取引が可能な銘柄は「信用銘柄」、その中で売却から取引がスタートできる銘柄は「貸借銘柄」といわれています。
• 一般信用取引：証券会社が、一般信用銘柄として指定した銘柄が取引可能となります。

現物株式のメリット

• 値上がり益を得られる：購入時より株価が値上がりしたタイミングで売却すれば値上がり益を得られます。ただし、逆に株価が値下がりしたタイミングで売却すると値下がり損を被ります。
• 配当金を受取れる：企業が得た利益の一部を株主に分配する配当金を受取れます。株主優待が受けられる：製品や商品券などを受取れる株主優待を受けられます。
• 株主総会の議決権を得られる：株主総会に参加して、企業のトップの考え方を聞くことができます。経営に対して質問や意見するなど、企業の経営に参加することもできます。
• 投資金額以上の損失は発生しない：現物取引では、手持ちの資金以上の取引や保有していない株式の売却はできませんので、投資金額以上の損失は発生しません。一方、信用取引では、証券会社から投資資金や株式を借りて取引を行うため、手持ちの資金以上の大きな損失が発生する可能性があります。

現物株式のデメリット

• 手持ちの資金以上の取引ができない：現物取引では、手持ちの資金以上の取引や保有していない株式の売却はできません。よって、得られる利益も手持ちの資金の範囲に限定されます。一方、信用取引では、証券会社から投資資金や株式を借りて取引するため、手持ちの資金以上の大きな利益を得られる可能性があります。
• 下落局面では売却益が得られない：現物取引では、株式を購入してから売却する取引のみとなるため、株価が上昇局面でなければ、売却益を得られません。一方、信用取引では、株式を売却してから購入する取引を選択することもできるため、株価が下落局面でも利益を得られます。